太陽光発電導入メリット
環境保全に取り組むことは、企業の社会的責任（CSR）となりつつあります。太陽光発電の導入は、"目に見える"環境対策です。すでにソフトバンクを始め、多くの大企業が事業として太陽光発電に参入しています。企業広報に活用して、企業のブランドイメージ向上に役立てることが可能です。また社内的にも、従業員の環境意識や節電への関心を高める、災害時の電力確保などのメリットもあります。
経費削減
社内の光熱費を大幅に削減することができます。
税負担の軽減
太陽光発電の普及促進のため、その導入に対する税制優遇措置が設けられています。
環境貢献・地域貢献
CO2削減などに貢献できるとともに、顧客や地域への高いPR効果も期待できます。
停電時の
非常用電源に
太陽光発電は自然災害時にも電力を供給しつづけることができます。
土地の有効活用
住宅や工場の場合でも屋根などの未利用スペースを活用することができます。
太陽光発電の電力を20年間固定買取（経済的メリット）
平成24年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。これは、再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
特に10kW以上の設備においては、買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能なため、売電収入による経済メリットが大きくなります。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。
太陽光発電による買取価格・期間（2017年4月～2018年3月受給契約申込分）
| 発電規模 | 平成29年度買取価格（税込） | 買取期間 | 買取種別 |
|---|---|---|---|
| 10kW未満 | 28円/kWh (出力制御対応機器設置義務なし) 30円/kWh (出力制御対応機器設置義務あり) |
10年 | 余剰買取 |
| 10kW以上 | 21円+税/kWh | 20年 | 全量買取 |
税負担の軽減
太陽光発電の普及促進のため、その導入に対する税制優遇措置が設けられています。
太陽光発電による買取価格・期間（平成26年4月～平成27年3月受給契約申込分）
| 対象設備 | 税制優遇の内容 | 対象者 | 取得期限 |
|---|---|---|---|
| 固定価格買取制度の 設備認定を受けた 10kW以上のシステム | 基準取得額の7％の税額控除 | 青色申告をしている 中小企業者 |
平成28年3月31日 |
| 普通償却に加え、取得額の 30％を限度とする特別償却 |
青色申告をしている 法人・個人 |
平成28年3月31日 |
※各種要件がありますので、詳細な計算等に関しては、顧問税理士または税務署にご相談ください。
制度の詳細：資源エネルギー庁グリーン投資減税ホームページ
環境貢献・地域貢献
産業用太陽光発電システムが生み出すのは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギー。CO2削減などに貢献できるとともに、顧客や地域への高いPR効果も期待できます。
停電時の非常用電源に
東日本大震災以降、原子力発電の安全性が懸念されています。代わって注目を集めているのが自然エネルギー。太陽光発電は自然災害時にも電力を供給しつづけることができるので、非常電源システムとしても役に立ちます。
土地の有効活用
太陽光発電システムは、太陽光の当たる場所ならば設置可能です。もちろん、日射量は地域などの条件によって異なりますが、ほかの自然エネルギーに比べて地域的な偏在の度合いが少ないことから、設置方法の工夫によりほとんどの地域に設置ができます。住宅や工場の場合でも屋根などの未利用スペースを活用するので、この点からも導入が容易になっているといえます。
